取得資産４０万円未満の即時償却（令和８年度 税制改正）
従業員４００人以下の中小企業者等が、４０万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計額３００万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度になりました。
（改正前 ３０万円未満）
中小企業者は次のいずれかです。
・個人
・出資金の額が１億円以下で大規模法人（資本金１億円超法人）の子会社等でない法人
・出資を有しない法人のうち従業員数制限に満たない法人
＜金額の判定＞
選択の経理方式で異なります。
税込み経理：
４０万円（税込み）未満
（税抜き363,636円未満）
税抜き経理：
４０万円（税抜き）未満
（税込み440,000円未満）
（改正前 ３０万円未満）
中小企業者は次のいずれかです。
・個人
・出資金の額が１億円以下で大規模法人（資本金１億円超法人）の子会社等でない法人
・出資を有しない法人のうち従業員数制限に満たない法人
| 取得価額 | 償却方法 | 固定資産税 (市区町村) |
法律 | |
| 中小企業者 | ４０万円未満 | 即時償却 | 対象 | 租特法 R11.3.31まで |
| 全ての企業 | ２０万円未満 | ３年均等償却 | 対象外 | 本則 |
| １０万円未満 | 即時償却 | 対象外 | 本則 |
＜金額の判定＞
選択の経理方式で異なります。
税込み経理：
４０万円（税込み）未満
（税抜き363,636円未満）
税抜き経理：
４０万円（税抜き）未満
（税込み440,000円未満）
