令和８年９月決算 インターネット小売業（顧問先様）
今月末（９月３０日）は、年度末（事業年度・会社会計帳簿）です。
年度末は、一般的に決算日と呼ばれます。
決算日の２ヶ月後は、税務申告の期限です。
今年は、令和８年１１月３０日（月）が期限となります。
この日までに、申告と納税を完了しないと
ペナルティが発生する可能性があります。
申告は、確定した決算に基づいて行います。
大きく分けると、２つの情報が必要となります。
・資産や負債の残高（決算日）
・年間の収入と費用（事業年度中）
これらにアプローチするために
必要となる資料情報を挙げさせていただきますので、
ご確認とご対応をお願いいたします。
なお、掲載している資料情報は、業種に応じた一般的なものです。
定期的に共有していただいてますので、これまでと同じ資料情報で問題ありません。
決算ですので、「売掛一覧」「棚卸表」を前年同様にご提供ください。
＜＜ご提供いただきたい資料情報＞＞
＜資産＞ ※該当するものを、ご提供ください。
| ご提供いただきたい資料情報 | |
| 預金 貯金（ゆうちょ銀行） |
取引履歴 ※会社名義や会社利用の口座全て ※今期の取引がなくてもご提出ください ※場合によっては残高証明書を個別で依頼いたします |
| 現金出納帳 | 現金入出金の帳簿 ※手元現金残高と合致するように作成している場合 ※帳簿残高の記載してください |
| 現金残高（決算日） | 会社の現金残高（決算日） ※設けていない場合は０円 ※区分できていない場合は概算額 |
| 売掛一覧 | 決算日以前に販売して決算日に代金受領していない取引 ※販売日、相手先、販売商品、金額 ※税抜き又は税込みを表示してください |
| 棚卸商品 | 棚卸表 ※商品名、購入単価、数量、合計金額 ※税抜き又は税込みを表示してください ※決算日までに仕入て販売していないもの |
| 車両購入 | 取引金額内訳書（本体価格・税金・自賠責など）、車検証、領収証 |
| 土地建物の購入 | 売買契約書、請負契約書、 登記事項証明書、領収証、 内訳明細書 （固定資産税の精算など） |
＜負債＞ ※該当する場合は、ご提供ください。
| ご提供いただきたい資料情報 | |
| 融資（金融機関） | 支払予定表 （返済日ごとの元利金の内訳） |
| 借入金（金融機関以外） | 借入額・利息・担保が記載された書類 |
| 割賦払 | 支払予定表 （対象、支払日、支払額） |
| リース | 支払予定表 （対象、支払日、支払額） 契約書 （所有権移転・移転外、中途解約の可否） |
＜収入＞ ※該当するものを、ご提供ください。
| ご提供いただきたい資料情報 | |
| 売上 | 売上請求書 |
| 売上（上記以外） | 売上情報 |
| その他収入 | 補助金通知書、 還付金通知書、 配当金通知書など |
＜経費＞ ※該当するものを、ご提供ください。
| ご提供いただきたい資料情報 | |
| 経費（個別内容） | 支払請求書、 レシート、領収書、 ネット購入履歴、 代引購入内容 |
| 経費（支払の履歴） | クレジットカード利用明細書、 振替ハガキ、 代引領収書 |
| 税金 | 納付書、 ネット納付履歴 |
| 給与 | 給与明細書 |
| 社会保険 | 保険料納入告知額・領収済額通知書 |
| 水道光熱費 | 検針票 |
| 賃借 | 賃貸借契約書 （事務所・店舗・土地・駐車場） |
| 保険加入 | 保険証券 |
＜＜スケジュール感＞＞
決算申告時期は、次の目安で進んで参りたいと考えております。
ご提出の遅れや資料情報の不足、個別の状況によっては、期限後になることがあり得ます。
前倒しでレスポンス良く、ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
＜資料情報のご提出＞
| 情報共有の期限 | ９月決算の場合 | |
| ほとんどの資料情報 | 決算月の翌月２０日 | １０月２０日（火）まで |
| 『支払請求書』などの 残りの資料情報 |
決算月の翌々月５日 | １１月５日（木）まで |
＜質問に対するご回答＞
| 質問や依頼の時期 | ご回答の期限 | ９月決算の場合 |
| 決算月の翌月まで | 決算月の翌月１０日 | １０月までのご質問は １１月１０日（火）までに ご回答ください |
| 決算月の翌々月 | １週間以内 | １１月１０日以降は １週間以内にご回答を お願いいたします |
＜支払請求書など＞
『支払請求書』や『クレジットカード利用明細書』は
取引相手が発行しなければ手元に届かず
届いても支払業務がありますので
情報共有は、１ヶ月程度の遅れが通常ですが、
漏れないようにご注意ください。
＜紙コピー・画像データ＞
期中は、紙原本でご提出されている場合でも、
お手元から手放したくない場合や、お時間がない場合は、
「紙コピー」や「画像データ」によるご対応をお願いいたします。
＜資料情報の共有の遅れ＞
資料情報の遅れの影響は、後々に生じます。
期中から情報共有をいただき、決算申告時に余裕を持つことができるようお願いいたします。
＜期限後申告＞
通常、会社の決算日から２ヶ月を経過した申告は、「期限後申告」となります。
「期限後申告」は、加算税や延滞税の発生や青色申告取消の対象のペナルティーの可能性があります。
