住宅と税制

概要

　住宅の税制は、国が行う政策（国民生活、経済、省エネ、少子化）が反映させやすく、金額が大きいので政策の効果も大きく、様々なものがあります。
※令和８年１月１日現在の法令に基づく情報です。

１　所得税

（１）税額控除

イ　住宅借入金
　新築・中古・増改築
　国税庁ＨＰ　住宅借入金等特別控除

ロ　認定住宅等の新築等
　長期・低炭素・ＺＥＨ（ゼッチ）省エネ
　国税庁ＨＰ　認定住宅等の新築等

ハ　特定の改修工事
　国税庁ＨＰ　バリアフリー改修工事
　国税庁ＨＰ　耐震改修工事
　国税庁ＨＰ　多世帯同居改修工事
　国税庁ＨＰ　耐久性向上改修工事
　国税庁ＨＰ　子育て対応改修工事


（２）譲渡時の特例

　イ　譲渡益

（イ）３，０００万円控除
　国税庁ＨＰ　居住用財産の売却（所得控除）

（ロ）軽減税率
　国税庁ＨＰ　居住用財産の売却（軽減税率）

（ハ）買換え（課税の繰延べ）
　国税庁ＨＰ　特定居住用財産の買換え

（ニ）空き家（特別控除）
　国税庁ＨＰ　相続後の空き家（土地・建物）

ロ　譲渡損

（イ）買換え（損益通算・繰越控除）
　国税庁ＨＰ　買換え時の損失

（ロ）ローン残高ありの譲渡（損益通算・繰越控除）
　国税庁ＨＰ　特定居住用財産の譲渡損失

＜イ　譲渡益＞

	所有の 期間要件	居住の 期間要件	居住用財産を 買換えること	譲渡対価要件	親族以外の者への譲渡 であること
（イ）3,000万円控除	－	－	－	－	○
（ロ）軽減税率	10年超	－	－	－	○
（ハ）特定居住用財産の買換え	10年超	10年以上	○	1億円 以下	○
（二）空き家	－	－	－	1億円 以下	○

＜ロ　譲渡損＞

	所有の 期間要件	居住の 期間要件	居住用財産を 買換えること	譲渡対価要件	親族以外の者への譲渡 であること
（イ）居住用財産の買換え	5年超	－	○	－	○
（ロ）ローン残高ありの譲渡	5年超	－	－	－	○

２　相続税

　小規模宅地等の評価
　国税庁ＨＰ　相続した宅地の評価の特例


３　贈与税

　住宅取得資金の贈与
　国税庁ＨＰ　直系尊属からの住宅資金の贈与の非課税

特例の併用