中小法人の改正を踏まえた税制と主な特例
税理士会の研修資料等から、中小法人の税制と主な特例を項目ごとに整理いたしました。
（2026.3.31時点）
＜税率＞
中小法人等の法人税の軽減税率の特例
※令和７年税制改正で２年延長
所得１０億円以下の中小法人
年８００万円超 の所得金額 ２３．２％
年８００万円以下の所得金額 １５％
所得１０億円超の中小法人
年８００万円超 の所得金額 ２３．２％
年８００万円以下の所得金額 １７％
防衛特別法人税
※令和７年税制改正で創設
法人税額に対し、税率４％の新たに付加
課税標準となる法人税額から５００万円を控除（基礎控除）
※令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用
（事業年度１年の法人は、令和９年３月期から適用）
復興特別法人税
法人税額の１０．３％
上記以外に、
法人県民税・法人市民税・事業税・特別法人事業税
実効税率（令和７年度）
年４００万円以下の部分
２１．３７％
年４００万円超８００万円以下の部分
２３．１７％
年８００万円超の部分
３３．５８％
＜欠損金＞
欠損金の繰越控除
欠損金の繰戻しによる還付
＜資産取得＞
少額減価償却資産の損金算入
３０万円未満を即時償却 ※現状
４０万円未満を即時償却 ※令和８年税制改正大綱
固定資産税の軽減措置
※令和７年度税制改正見直し
減免割合：最大３/４
※国の許可を受けている市区町村が対象地域
※市区町村から事前認定を受け、認定後に資産取得
＜賃上げ促進税制＞
賃上げ税制
増加割合１．５％ 増加額の１５％税額控除
増加割合２．５％ 増加額の３０％税額控除
教育訓練費を５％増 １０％上乗せ
プラチナくるみん認定 ５％上乗せ
プラチナえるぼし認定 ５％上乗せ
※税額控除の限度額 法人税額の２０％
※控除限度超過額 ５年間繰越
※公的機関の確認や認定：必要なし
＜設備投資＞
中小企業経営強化税制（措法42条の12の4）
Ａ類型 生産性向上設備
Ｂ類型 収益力強化設備
Ｃ類型 デジタル化設備
Ｄ類型 経営資源集約化設備
Ｅ類型 経営規模拡大設備
※即時償却または税額控除
※経営力向上計画の認定を受けること
※計画に記載がある設備が対象
※公的機関の確認や認定：必要
中小企業投資促進税制（措法42条の6）
機械装置 単品160万円以上
測定・検査工具 単品120万円以上
ソフトウェア 単品70万円以上
普通貨物自動車 車両総重量3.5トン以上
内航船舶 取得価格の７５％が対象
※税額控除（７％）又は特別償却（３０％）
※控除できなかった金額１年間繰越
※適用期限：令和９年３月31日までに取得
※新品
※公的機関の確認や認定：必要なし
※令和７年税制改正で２年延長
中小企業防災・減災投資促進税制（措法44条の2）
機械装置
器具備品
建物附属設備
※特別償却（１６％）
※控除できなかった金額１年間繰越
※公的機関の確認や認定：必要
※令和７年税制改正で２年延長
＜研究開発＞
試験研究費に係る税額控除
試験研究費
※税額控除
＜Ｍ＆Ａ＞
中小企業事業再編投資損失準備金
事業承継等の株式取得７０％損金計上
※準備金として積立
※経営力向上計画に従った事業承継等
中小企業経営強化税制のＤ型
上記の中小企業経営強化税制（措法42条の12の4）
＜ベンチャー企業への出資＞
オープンイノベーション促進税制
特定新規事業開拓事業者への投資損金計上
※５億円以上の投資
※経済産業大臣の証明：必要
＜企業版ふるさと納税＞
企業版ふるさと納税
寄付額の最大９割が税額軽減
※地方公共団体へ寄付
※返礼品なし
（2026.3.31時点）
＜税率＞
中小法人等の法人税の軽減税率の特例
※令和７年税制改正で２年延長
所得１０億円以下の中小法人
年８００万円超 の所得金額 ２３．２％
年８００万円以下の所得金額 １５％
所得１０億円超の中小法人
年８００万円超 の所得金額 ２３．２％
年８００万円以下の所得金額 １７％
防衛特別法人税
※令和７年税制改正で創設
法人税額に対し、税率４％の新たに付加
課税標準となる法人税額から５００万円を控除（基礎控除）
※令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用
（事業年度１年の法人は、令和９年３月期から適用）
復興特別法人税
法人税額の１０．３％
上記以外に、
法人県民税・法人市民税・事業税・特別法人事業税
実効税率（令和７年度）
年４００万円以下の部分
２１．３７％
年４００万円超８００万円以下の部分
２３．１７％
年８００万円超の部分
３３．５８％
＜欠損金＞
欠損金の繰越控除
欠損金の繰戻しによる還付
＜資産取得＞
少額減価償却資産の損金算入
３０万円未満を即時償却 ※現状
４０万円未満を即時償却 ※令和８年税制改正大綱
固定資産税の軽減措置
※令和７年度税制改正見直し
減免割合：最大３/４
※国の許可を受けている市区町村が対象地域
※市区町村から事前認定を受け、認定後に資産取得
＜賃上げ促進税制＞
賃上げ税制
増加割合１．５％ 増加額の１５％税額控除
増加割合２．５％ 増加額の３０％税額控除
教育訓練費を５％増 １０％上乗せ
プラチナくるみん認定 ５％上乗せ
プラチナえるぼし認定 ５％上乗せ
※税額控除の限度額 法人税額の２０％
※控除限度超過額 ５年間繰越
※公的機関の確認や認定：必要なし
＜設備投資＞
中小企業経営強化税制（措法42条の12の4）
Ａ類型 生産性向上設備
Ｂ類型 収益力強化設備
Ｃ類型 デジタル化設備
Ｄ類型 経営資源集約化設備
Ｅ類型 経営規模拡大設備
※即時償却または税額控除
※経営力向上計画の認定を受けること
※計画に記載がある設備が対象
※公的機関の確認や認定：必要
中小企業投資促進税制（措法42条の6）
機械装置 単品160万円以上
測定・検査工具 単品120万円以上
ソフトウェア 単品70万円以上
普通貨物自動車 車両総重量3.5トン以上
内航船舶 取得価格の７５％が対象
※税額控除（７％）又は特別償却（３０％）
※控除できなかった金額１年間繰越
※適用期限：令和９年３月31日までに取得
※新品
※公的機関の確認や認定：必要なし
※令和７年税制改正で２年延長
中小企業防災・減災投資促進税制（措法44条の2）
機械装置
器具備品
建物附属設備
※特別償却（１６％）
※控除できなかった金額１年間繰越
※公的機関の確認や認定：必要
※令和７年税制改正で２年延長
＜研究開発＞
試験研究費に係る税額控除
試験研究費
※税額控除
＜Ｍ＆Ａ＞
中小企業事業再編投資損失準備金
事業承継等の株式取得７０％損金計上
※準備金として積立
※経営力向上計画に従った事業承継等
中小企業経営強化税制のＤ型
上記の中小企業経営強化税制（措法42条の12の4）
＜ベンチャー企業への出資＞
オープンイノベーション促進税制
特定新規事業開拓事業者への投資損金計上
※５億円以上の投資
※経済産業大臣の証明：必要
＜企業版ふるさと納税＞
企業版ふるさと納税
寄付額の最大９割が税額軽減
※地方公共団体へ寄付
※返礼品なし
