井口税理士事務所

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法定調書

概要

　「法定調書」とは、法律で提出が義務付けられている資料のことです。
　税務行政が特定した支払を行った場合は、定められた期限までに「法定調書」を税務署へ提出しなければなりません。


６３種類の法定調書


税務行政の主観で特定する法定調書

　税務行政は、主な法定調書の提出義務者として、６３種類ある法定調書の中から、税務行政の主観で特定した手引きを作成しています。

＜税務行政が特定する法定調書＞
１　給与所得の源泉徴収票
２　退職所得の源泉徴収票
３　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
４　不動産の使用料等の支払調書
５　不動産等の譲受けの対価の支払調書
６　不動産等の売買又は貸付けあっせん手数料の支払調書

※詳しくは、こちら（国税庁ＨＰ　主な法定調書の提出義務者）をご覧ください。


主な法定調書の提出期限

　支払の確定した日の属する年の翌年１月３１日までに提出しなければなりません。
　タイトなスケジュールであり、支払者（提出義務者）自らが行うか、税理士事務所などと情報共有をしなければ、義務を果たすことはできません。
　税務行政は、タイトなスケジュールを求めるだけの成果を獲得できているのでしょうか。


法定調書に該当する支払かどうかの判断

　世の中にある様々な支払が、法定調書に該当するかどうかは、全ての支払者が、全てを理解し認識していなければなりません。そのようなことは可能なのでしょうか。
　制度を守る方と守らない方があれば、その不均衡は不公平と感じます。
　税務行政は、公平な世の中とするために、どのような手当（法定調書を作成するためのサポート）をしているのでしょうか。


税務行政の対応が見えてこない

　税務行政は、法定調書の制度を維持して、不公平なく行ってもらうために、どのような、「広報」「サポート（使いやすいシステム化）」「牽制（調査・指導）」を行っているのでしょうか。
　正直、何も見えてきません。
　事業者や税理士に任せっぱなしなのでしょうか。


国力を消費し税収減に影響

　法定調書を作成することは、労力（国力）を使うことです。
　労力（国力）を使うということは本来業務をしないということで、間接的に税収減の効果が発生する行為です。
　税務行政は、税収減に見合う効果を法定調書から得ているのでしょうか。
　税務行政は、効果的に利用しているのでしょうか。
　税務行政が法定調書から得る効果は、どの程度なのでしょうか。
　国力増大・不平等格差是正などの効果を得ることができているのでしょうか。


税務行政が負担をかけ国力を削ぐ実態

　国民や事業者が義務を果たすためには、自らが作成すべき法定調書を認識していなければなりません。
　その義務を果たすための整備を税務行政は提供しているのでしょうか。
　税務署に問い合せたところ、国税庁ホームページを超えるものは提供できないとのことでした。
　国民や事業者は、生活のための収入を得る傍らで、税務行政がわかりづらく要請する法定調書の作成という義務を果たさなければならない現状にあります。
　税務行政が国力を削ぐ実態を個人的に感じました。


誰が何を作成すれば良いのでしょうか？

　作成する側からの目線で整理させていただきました。
　「税務行政が要請する義務」を遂行するのは、難解・困難・大変と感じました。
　しかし、やらなければなりません。

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