法定調書

概要

　「法定調書」とは、法律で提出が義務付けられている資料のことです。
　税務行政が特定した支払を行った場合は、定められた期限までに「法定調書」を税務署へ提出しなければなりません。

６３種類の法定調書

　令和７年４月１日現在は、６３種類の法定調書があります。

※詳しくは、こちら（国税庁ＨＰ　法定調書の種類）をご覧ください。

税務行政の主観で特定する法定調書

　税務行政は、主な法定調書の提出義務者として、６３種類ある法定調書の中から、税務行政の主観で特定した手引きを作成しています。

＜税務行政が特定する法定調書＞
１　給与所得の源泉徴収票
２　退職所得の源泉徴収票
３　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
４　不動産の使用料等の支払調書
５　不動産等の譲受けの対価の支払調書
６　不動産等の売買又は貸付けあっせん手数料の支払調書

※詳しくは、こちら（国税庁ＨＰ　主な法定調書の提出義務者）をご覧ください。

主な法定調書の提出期限

　支払の確定した日の属する年の翌年１月３１日までに提出しなければなりません。
　タイトなスケジュールであり、支払者（提出義務者）自らが行うか、税理士事務所などと情報共有をしなければ、義務を果たすことはできません。
　税務行政は、タイトなスケジュールを求めるだけの成果を獲得できているのでしょうか。

法定調書に該当する支払かどうかの判断

　世の中にある様々な支払が、法定調書に該当するかどうかは、全ての支払者が、全てを理解し認識していなければなりません。そのようなことは可能なのでしょうか。
　制度を守る方と守らない方があれば、その不均衡は不公平と感じます。
　税務行政は、公平な世の中とするために、どのような手当（法定調書を作成するためのサポート）をしているのでしょうか。

税務行政の対応が見えてこない

　税務行政は、法定調書の制度を維持して、不公平なく行ってもらうために、どのような、「広報」「サポート（使いやすいシステム化）」「牽制（調査・指導）」を行っているのでしょうか。
　正直、何も見えてきません。
　事業者や税理士に任せっぱなしなのでしょうか。

国力を消費し税収減に影響

　法定調書を作成することは、労力（国力）を使うことです。
　労力（国力）を使うということは本来業務をしないということで、間接的に税収減の効果が発生する行為です。
　税務行政は、税収減に見合う効果を法定調書から得ているのでしょうか。
　税務行政は、効果的に利用しているのでしょうか。
　税務行政が法定調書から得る効果は、どの程度なのでしょうか。
　国力増大・不平等格差是正などの効果を得ることができているのでしょうか。

税務行政が負担をかけ国力を削ぐ実態

　国民や事業者が義務を果たすためには、自らが作成すべき法定調書を認識していなければなりません。
　その義務を果たすための整備を税務行政は提供しているのでしょうか。
　税務署に問い合せたところ、国税庁ホームページを超えるものは提供できないとのことでした。
　国民や事業者は、生活のための収入を得る傍らで、税務行政がわかりづらく要請する法定調書の作成という義務を果たさなければならない現状にあります。
　税務行政が国力を削ぐ実態を個人的に感じました。

誰が何を作成すれば良いのでしょうか？

　作成する側からの目線で整理させていただきました。
　「税務行政が要請する義務」を遂行するのは、難解・困難・大変と感じました。
　しかし、やらなければなりません。

事業者（会社・個人事業者）・官公庁など

不動産業者である個人

不動産業者である個人
　F1-4 不動産の使用料等の支払調書（同合計表）
不動産業者である個人
　F1-5 不動産等の譲受けの対価の支払調書（同合計表）
不動産業者である個人
　F1-6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（同合計表）

利子・株式・配当の支払をする者（株式会社など）

利子等の支払者
　F1-7 利子等の支払調書（同合計表）
収益の分配をする者
　F1-7 利子等の支払調書（同合計表）
利益の配当をする法人
　F1-9 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）
剰余金の分配をする法人
　F1-9 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）
金銭の分配をする法人
　F1-9 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）
基金利息の支払をする法人
　F1-9 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）
金銭その他の資産を交付する法人
　F1-13 配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）
国内において株式等の譲渡の対価の支払をする法人
　F1-29 株式等の譲渡の対価等の支払調書（同合計表）
新株予約権を発行した株式会社
　F1-39 新株予約権の行使に関する調書（同合計表）
株式無償割当てをして株式会社
　F1-40 株式無償割当てに関する調書（同合計表）
配当等の支払をすべき内国法人
　F3-1 上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書（同合計表）
特定新株予約権を使用人等に与える株式会社
　F3-3 特定新株予約権の付与に関する調書（同合計表）
認定事業会社
　F3-4 特定株式等の異動状況に関する調書（同合計表）

財産の関係

その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５，０００万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く）
　F4-4 国外財産調書（同合計表）
退職所得を除く所得金額が２，０００万円を超え、その年の１２月３１日において３億円以上の財産を有す者
　F4-5 財産債務調書（同合計表）
退職所得を除く所得金額が２，０００万円を超え、その年の１２月３１日において１億円以上の国外移出特例対象財産を有す者
　F4-5 財産債務調書（同合計表）
その年の１２月３１日において１０億円以上の財産を有する居住者
　F4-5 財産債務調書（同合計表）

金融の関係

保険・年金の関係

居住者に対し国内において公的年金等の支払をする者
　F1-32 公的年金等の源泉徴収票（同合計表）
生命保険会社
　F2-1 生命保険金・共済金受取人別支払調書（同合計表）
共済事業を行う法人
　F2-1 生命保険金・共済金受取人別支払調書（同合計表）
損害保険会社
　F2-2 損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書（同合計表）
共済事業を行う法人
　F2-2 損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書（同合計表）
保険会社
　F2-4 保険契約者等の異動に関する調書（同合計表）
共済事業を行う法人
　F2-4 保険契約者等の異動に関する調書（同合計表）

非居住者・外国法人に関係する支払をする者

その他

金銭その他の資産の交付をする者
　F1-30 交付金銭等の支払調書（同合計表）
信託の受託者
　F1-33 信託の計算書（同合計表）　
有限責任事業組合等の会計帳簿を作成する組合員
　F1-34 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）
業務に関連して他人のために名義人として利子等の支払を受ける者
　F1-35 名義人受領の利子所得の調書（同合計表）
業務に関連して他人のために名義人として配当等の支払を受ける者
　F1-36 名義人受領の配当所得の調書（同合計表）
業務に関連して他人のために名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける者
　F1-37 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書（同合計表）
退職手当等を支給した者
　F2-3 退職手当金等受給者別支払調書（同合計表）
信託の受託者
　F2-5 信託に関する受益者別（委託者別）調書（同合計表）

参考：提出義務者と法定調書（税務行政コード順）

参考：６３種類の法定調書のうち、所得税法４３種類

F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）
提出義務者：
　給与等の支払をする者

F1-2 退職所得の源泉徴収票（同合計表）
提出義務者：
　退職手当等の支払をする者

F1-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　報酬を支払った者
　料金を支払った者
　契約金を支払った者
　賞金を支払った者

F1-4 不動産の使用料等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　使用料等の対価の支払をする法人
　不動産業者である個人

F1-5 不動産等の譲受けの対価の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　居住者又は内国法人に対し譲渡対価の支払をする法人
　不動産業者である個人

F1-6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　あっせん手数料の支払をする法人
　不動産業者である個人

F1-7 利子等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　利子等の支払者
　支払の取扱者
　収益の分配をする者
　差益の支払をする者

F1-8 国外公社債等の利子等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　国内における支払の取扱者

F1-9 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　利益の配当をする法人
　剰余金の分配をする法人
　金銭の分配をする法人
　基金利息の支払をする法人

F1-10 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　国内における支払の取扱者

F1-11 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　収益の分配をする者
　支払の取扱者

F1-12 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　収益の分配をする者
　支払の取扱者

F1-13 配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）
提出義務者：
　金銭その他の資産を交付する法人

F1-14 定期積金の給付補填金等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　定期積金の給付補填金等の支払をする者

F1-15 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　利益の分配をする者

F1-16 生命保険契約等の一時金の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　保険金や給付金の支払をする者

F1-17 生命保険契約等の年金の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　年金の支払をする者

F1-18 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　満期返戻金等の支払をする者

F1-19 損害保険契約等の年金の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　年金の支払をする者
　
F1-20 保険等代理報酬の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　代理報酬の支払をする者

F1-21 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　民法組合等の組合員である非居住者
　外国法人に対し国内において当該組合の利益の支払をする者

F1-22 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

F1-23 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

F1-24 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

F1-25 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

F1-26 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

F1-27 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

F1-28 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　非居住者又は外国法人に譲渡対価の支払をする法人
　非居住者又は外国法人に譲渡対価の支払をする不動産業者である個人

F1-29 株式等の譲渡の対価等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　国内において株式等の譲渡の対価の支払をする法人
　証券会社
　銀行

F1-30 交付金銭等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　金銭その他の資産の交付をする者

F1-31 信託受益権の譲渡の対価の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　国内において信託受益権の対価の支払をする法人
　信託受益権販売業者

F1-32 公的年金等の源泉徴収票（同合計表）
提出義務者：
　居住者に対し国内において公的年金等の支払をする者　

F1-33 信託の計算書（同合計表）
提出義務者：
　信託の受託者

F1-34 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）
提出義務者：
　有限責任事業組合等の会計帳簿を作成する組合員

F1-35 名義人受領の利子所得の調書（同合計表）
提出義務者：
　業務に関連して他人のために名義人として利子等の支払を受ける者

F1-36 名義人受領の配当所得の調書（同合計表）
提出義務者：
　業務に関連して他人のために名義人として配当等の支払を受ける者

F1-37 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書（同合計表）
提出義務者：
　業務に関連して他人のために名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける者

F1-38 譲渡性預金の譲渡等に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　譲渡性預金の受入をする者（金融機関）

F1-39 新株予約権の行使に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　新株予約権を発行した株式会社

F1-40 株式無償割当てに関する調書（同合計表）
提出義務者：
　株式無償割当てをして株式会社

F1-41 先物取引に関する支払調書（同合計表）
提出義務者：
　商品先物取扱業者
　金融商品取引業者

F1-42 金地金等の譲渡の対価の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　国内において金地金等の譲渡の対価の支払をする金地金等の売買を業として行う者

F1-43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　外国親会社等から経済的利益の供与等と受けた役員等が勤務する内国法人
　外国親会社等から経済的利益の供与等と受けた役員等が勤務する外国法人の国内における営業所等の長

参考：６３種類の法定調書のうち、相続税法５種類

F2-1 生命保険金・共済金受取人別支払調書（同合計表）
提出義務者：
　生命保険会社
　共済事業を行う法人

F2-2 損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書（同合計表）
提出義務者：
　損害保険会社
　共済事業を行う法人

F2-3 退職手当金等受給者別支払調書（同合計表）
提出義務者：
　退職手当等を支給した者

F2-4 保険契約者等の異動に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　保険会社
　共済事業を行う法人

F2-5 信託に関する受益者別（委託者別）調書（同合計表）
提出義務者：
　信託の受託者

参考：６３種類の法定調書のうち、租税特別措置法１０種類

F3-1 上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書（同合計表）
提出義務者：
　配当等の支払をすべき内国法人

F3-2 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書（同合計表）
提出義務者：
　上場証券投資信託の償還金の取扱いをする者
　上場証券投資信託の解約返戻金の取扱いをする者

F3-3 特定新株予約権の付与に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　特定新株予約権を使用人等に与える株式会社

F3-4 特定株式等の異動状況に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　証券会社等
　認定事業会社

F3-5 特定口座年間取引報告書（同合計表）
提出義務者：
　金融商品取引業者等

F3-6 非課税口座年間取引報告書（同合計表）
提出義務者：
　金融商品取引業者等

F3-7 未成年者口座年間取引報告書（同合計表）
提出義務者：
　金融商品取引業者等

F3-8 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書
提出義務者：
　住宅借入金等に係る債権者

F3-9 教育資金管理契約の終了に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　取引金融機関の営業所等の長

F3-10 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書（同合計表）
提出義務者：
　取引金融機関の営業所等の長

参考：６３種類の法定調書のうち、国外送金等５種類

《内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの》

F4-1 国外送金等調書（同合計表）
提出義務者：
　金融機関

F4-2 国外証券移管等調書（同合計表）
提出義務者：
　証券会社等

F4-3 国外電子決済手段移転等調書（同合計表）
提出義務者：
　電子決済手段等取引業者

F4-4 国外財産調書（同合計表）
提出義務者：
　その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５，０００万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く）

F4-5 財産債務調書（同合計表）
提出義務者：
　退職所得を除く所得金額が２，０００万円を超え、その年の１２月３１日において３億円以上の財産を有す者
　退職所得を除く所得金額が２，０００万円を超え、その年の１２月３１日において１億円以上の国外移出特例対象財産を有す者
　その年の１２月３１日において１０億円以上の財産を有する居住者

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