建設業の３種と４種の判定（消費税　簡易課税）

消費税の簡易課税とは、
中小事業者の事務負担を軽減するために、
一定規模以下の中小事業者の選択により、
原則的な計算方法に代えて、
割合を用いて簡易的に行う消費税の計算方法のことです。

その割合は、業種ごとに決められており、
建設業は「第３種事業」に区分されます。

しかし、行った業務の内容（売上内容）によっては、
他の事業区分で計算する場合がありますので、
注意が必要です。

顧問先様は、ご提出される「売上請求書」の工事ごとに
事業区分の表示をすることで、
情報の共有をしていただくことになります。

顧問先様が表示をするにあたり、
建設業で考えられる状況を挙げて、
事業区分の判定を行いました。
ご参考の上、情報の共有をお願いいたします。

＜具体例と事業区分＞

労務（人工）の提供
　→４種

補助的な建設資材を自ら調達（購入）して行う労務（人工）の提供
※補助的な建設資材（釘、針金、接着剤、道具）
　→４種

主要な建設資材を自ら調達（購入）して行う工事
　→３種

主要な建設資材を「有償」で支給されて行う工事
　→３種

主要な建設資材を「無償」で支給されて行う工事
　→４種

主要な建設資材を自ら調達（購入）して、補助的な建設資材を「無償」で支給されて行う工事
　→３種

機械等を持参して、主要な建設資材を用いないで行う工事
　→４種

工事の企画・調査・測量・設計・監督
　→５種

とび工事、解体工事
　→４種

自己が建設した建物の補修工事
　→３種

自己が建設した建物の補修工事で、材料費のみを請求する場合
　→３種

＜具体例と事業区分（参考）＞

建設業に係る事業で生じた加工くずや副産物を売却
　→３種

使用していた資産（建物、設備、機材、備品等）を売却
　→４種