井口税理士事務所

掲載情報

令和8年7月決算 製造業(顧問先様)

今月末(7月31日)は、年度末(事業年度・会社会計帳簿)です。
年度末は、一般的に決算日と呼ばれます。

決算日の2ヶ月後は、税務申告の期限です。
今年は、令和8年9月30日(水)が期限となります。
この日までに、申告と納税を完了しないと
ペナルティが発生する可能性があります。

申告は、確定した決算に基づいて行います。
大きく分けると、2つの情報が必要となります。
・資産や負債の残高(決算日)
・年間の収入と費用(事業年度中)

これらにアプローチするために
必要となる資料情報を挙げさせていただきますので、
ご確認とご対応をお願いいたします。

なお、掲載している資料情報は、業種に応じた一般的なものです。
「資料情報整理表」をご提供している場合は、そちらもご覧ください。
※必要な資料情報と流れを共通認識しながら、漏れなく進めてまいりたいと考えております。恐れ入りますが、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

<<ご提供いただきたい資料情報>>

<資産> ※該当するものを、ご用意ください。

ご提供いただきたい資料情報
預金
貯金(ゆうちょ銀行)
取引履歴
※会社名義や会社利用の口座全て
※今期の取引がなくてもご提出ください
※場合によっては残高証明書を個別で依頼いたします
現金残高(決算日) 会社の現金残高(決算日)
※設けていない場合は0円
※区分できていない場合は概算額
棚卸 棚卸表
※材料、単価、数量、合計金額
※税抜き又は税込みを表示してください
※決算日までに仕入て使用していないもの
仕掛品 仕掛品集計表
※製造中の仕掛品に費やした経費(材料・労力・経費)
棚卸(未出荷の完成品) 製造原価集計表
※完成品に費やした経費(材料・労力・経費)
車両購入 取引金額内訳書(本体価格・税金・自賠責など)、車検証、領収証
土地建物の購入 売買契約書、請負契約書、
登記事項証明書、領収証、
内訳明細書
(固定資産税の精算など)

<負債> ※該当する場合は、ご用意ください。

ご提供いただきたい資料情報
融資(金融機関) 支払予定表
(返済日ごとの元利金の内訳)
借入金(金融機関以外) 借入額・利息・担保が記載された書類
割賦払 支払予定表
(対象、支払日、支払額)
リース 支払予定表
(対象、支払日、支払額)

契約書
(所有権移転・移転外、中途解約の可否)

<収入> ※該当するものを、ご用意ください。

ご提供いただきたい資料情報
売上(請求書作成) 売上請求書
売上(上記以外) 売上情報
副産物(有価スクラップ) 売却情報
その他収入 還付金通知書、
配当金通知書など


<経費> ※該当するものを、ご用意ください。

ご提供いただきたい資料情報
経費(個別内容) 支払請求書、
レシート、領収書、
ネット購入履歴、
代引購入内容
経費(支払の履歴) クレジットカード利用明細書、
振替ハガキ、
代引領収書
税金 納付書、
ネット納付履歴
給与 給与明細書
社会保険 保険料納入告知額・領収済額通知書
水道光熱費 検針票
賃借 賃貸借契約書
(事務所・店舗・土地・駐車場)
保険加入 保険証券



<<スケジュール感>>

決算申告時期は、次の目安で進んで参りたいと考えております。
ご提出の遅れや資料情報の不足、個別の状況によっては、期限後になることがあり得ます。
前倒しでレスポンス良く、ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

<資料情報のご提出>

情報共有の期限 7月決算の場合
ほとんどの資料情報 決算月の翌月20日 8月20日(木)まで
『支払請求書』などの
残りの資料情報
決算月の翌々月5日 9月5日(土)まで


<質問に対するご回答>

質問や依頼の時期 ご回答の期限 7月決算の場合
決算月の翌月まで 決算月の翌月10日 7月までのご質問は
8月10日(月)までに
ご回答ください
決算月の翌々月 1週間以内 8月10日以降は
1週間以内にご回答を
お願いいたします


<支払請求書など>
『支払請求書』や『クレジットカード利用明細書』は
取引相手が発行しなければ手元に届かず
届いても支払業務がありますので
情報共有は、1ヶ月程度の遅れが通常ですが、
漏れないようにご注意ください。

<紙コピー・画像データ>
期中は、紙原本でご提出されている場合でも、
お手元から手放したくない場合や、お時間がない場合は、
「紙コピー」や「画像データ」によるご対応をお願いいたします。

<資料情報の共有の遅れ>
資料情報の遅れの影響は、後々に生じます。
期中から情報共有をいただき、決算申告時に余裕を持つことができるようお願いいたします。

<期限後申告>
通常、会社の決算日から2ヶ月を経過した申告は、「期限後申告」となります。
「期限後申告」は、加算税や延滞税の発生や青色申告取消の対象のペナルティーの可能性があります。

記事一覧