井口税理士事務所

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給与手取り試算(令和8年度 税制改正後)

令和8年分も、基礎控除と給与所得控除の引き上げがされました。
自民党の試算では、8割の方が対象とのことです。
今年度も、年末調整の還付が見込まれます。

 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について|国税庁

給与収入ごとの負担額、手取り額と負担割合は、次のとおりです。

なお、税理士会の研修資料に基づき作成いたしました。

(単位:万円)
給与収入 所得税 住民税 社会保険料 負担合計 手取り額 負担割合
②+③+④ ①-負担合計 負担合計÷①
100 0 0 5 5 94   5%
178 0 3 26 29 148 16%
200 0 5 29 34 165 17%
300 2 11 44 58 241 19%
600 14 30 88 133 466 22%
665 19 34 97 151 513 22%
670 23 35 98 157 512 23%
770 38 42 113 194 575 25%
870 57 51 119 228 641 26%
1,000 82 63 127 272 727 27%
2,500 561 209 168 939 1,560 37%
2,600 614 220 168 1,004
1,595
38%
3,000 790 263 168 1,224
1,775
40%
5,000 1,634
462 180 2,278
2,721
45%
10,000 3,920
959 205 5,086
4,913
50%
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