消費税　２割特例から３割特例（令和８年度　税制改正）

＜現状＞

インボイス制度が導入される前は、前々年（前々期）の課税売上が1,000万円以下であれば、免税事業者となり、消費税を納税することはありませんでした。

インボイス制度の導入にあたり、取引先からの要請などの様々な事情により、インボイス番号を取得して、課税事業者になった小規模事業者があります。

このような小規模事業者に対して、売上の消費税の２割を申告納税するという「2割特例」を設けることで、過度な納税にならず、計算や申告が簡便にできるように、国は特例を設けました。

その「２割特例」は、令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できる、となっている中での改正となります。


＜改正内容＞

個人事業者は、令和９年と令和１０年は、「３割特例」の利用が可能になりました。
大まかにいうと、売上の消費税の３割を申告納税するという制度です。

法人（会社）は、改正の対象とされていません。
上記の「２割特例」の利用で特例は終わりとなります。

なお、前々年（前々期）の課税売上が1,000万円を超える場合は、「２割特例」「３割特例」を利用することができません。「一般課税」か「簡易課税」で申告納税することになります。