不動産の取得と税金　登録免許税

不動産の取得にあたり、発生する税金と控除できる制度のうち、「登録免許税」のご紹介をいたします。

納税	不動産取得税
	登録免許税
	印紙税
控除	住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
	住宅取得時の贈与の特例

＜登録免許税（不動産の登記）＞

１　概要

　不動産の登記を行う者に対して、国が課税する税金

２　登記内容と税率

登記の内容	本則税率	土地の特例 2026年３月31日まで
所有権保存	0.4％	－
売買 による所有権移転	2.0％	1.5％
贈与・交換・収容・競売 による所有権移転	2.0％	－
相続 による所有権移転	0.4％	－
抵当権設定	0.4％	－
仮登記 （所有権保存など）	省略	－
所有権の信託	0.4％	0.3％

２　不動産

土地

建物

立木（立木に関する法律１条１項の定義に規定する立木）

３　住宅用家屋の軽減税率

　新築または取得した後、１年以内に受ける住宅用家屋（個人の自己居住用）の所有権保存登記・移転登記・抵当権設定登記は、要件に該当すれば、軽減税率の特例があります。


４　その他の特例

（１）共同担保の抵当権の設定登記
（２）認定住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅）の特例
（３）リフォーム後再販された住宅用家屋（特定増改築住宅）の所有権移転登記の特例


５　参考リンク：登録免許税の税額表｜国税庁
　　　　　　　　登録免許税法 | e-Gov 法令検索

６　登録免許税法の課税対象

　登録免許税法の別表第１で定める課税の対象は、次のとおりです（抜粋）。

一　不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）
二　船舶の登記（船舶の信託の登記を含む）。
三　航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。）
四の一　ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）
四の二　公共施設等運営権の登録（公共施設等運営権の信託の登録を含む。）
四の三　樹木採取権の登録（樹木採取権の信託の登録を含む。）
四の四　漁港水面施設運営権の登録（漁港水面施設運営権の信託の登録を含む。）
五　工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。）
六　企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。）
七　鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。）
八　動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。）
九　動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記
十　著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。）
十一　出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）
十二　著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）
十三　特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。）
十四　実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。）
十五　意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
十六　商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
十七　回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）
十八　育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）
十九　鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
二十　砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
二十一　鉱業法第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録
二十二の二　試掘権の登録（試掘権の信託の登録を含む。）
二十三　漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）
二十四　会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。）
二十五　特定目的会社の登記
二十六　投資法人の登記
二十七　有限責任事業組合契約の登記
二十八　投資事業有限責任組合契約の登記
二十八の二　限定責任信託の登記
二十九　個人の商業登記
三十　船舶管理人の登記
三十一　夫婦財産契約の登記
三十二　人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
三十三　認定個人情報保護団体の認定
三十四　警備員等に係る登録講習機関の登録
三十四の二　インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
三十四の三　カジノ事業若しくはカジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定
三十五　銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可
三十六　金融機関の代理業の許可
三十六の二　電子決済等取扱業者等の登録又は認定電子決済等取扱事業者協会等の認定
三十六の三　電子決済等代行業者等の登録又は認定電子決済等代行事業者協会等の認定
三十七　保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可
三十九　担保付社債に関する信託事業の免許
四十四　証券金融会社の免許
四十五　特定金融会社等の登録
四十六　貸金業者の登録又は貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録
四十七　無尽業の免許又は無尽会社の出張所等の設置の認可
四十八　金融サービス仲介業者の登録又は認定金融サービス仲介業協会の認定
五十の二　消費生活相談員に係る登録試験機関の登録
五十の三　被害回復裁判手続に係る特定適格消費者団体の認定
五十二　特定電子メール等に係る登録送信適正化機関の登録
五十三　電子署名に係る認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定
五十三の二　認定電子委任状取扱事業者の認定
五十五　認定基幹放送事業者の認定、登録一般放送事業者の登録又は認定放送持株会社の認定
五十九　一般信書便事業又は特定信書便事業の許可
六十　消防の設備等に係る登録検定機関の登録
六十一　債権管理回収業の許可
六十二　会社の電子公告に係る調査機関の登録
六十三　外国人の技能実習に係る監理団体の許可又は事業の区分の変更の許可
六十四　通関業の許可
六十五　酒類若しくは酒母等の製造又は酒類の販売に係る免許
六十六　製造たばこの販売に係る登録又は許可
六十七　塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者の登録
六十八　著作権等管理事業者の登録
六十九の二　特定先端大型研究施設に係る登録施設利用促進機関の登録
六十九の三　児童生徒等の災害に係る共済事業の認可
七十一　食品等の製品検査に係る登録検査機関の登録
七十三　販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関の登録
七十四　業として行う採血の許可
七十五　業として行う臓器のあつせんの許可
七十七の二　特定細胞加工物の製造の許可又は外国における特定細胞加工物の製造の認定
七十八　介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関の登録
七十九　確定拠出年金運営管理業の登録
八十一　有料職業紹介事業若しくは労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可
八十一の二　キャリアコンサルタントに係る登録試験機関の登録
八十二　建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録
八十四　作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録
八十四の二　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業の認可
八十五　中央卸売市場の認定
八十五の二　輸出植物等の検査に係る登録検査機関の登録
八十六　農産物検査に係る登録検査機関の登録
八十七の二　登録生産者団体の登録又は変更の登録
八十八　普通肥料の生産又は輸入に係る登録
九十　食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録
九十一　農林漁業体験民宿業者の登録又は農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関の登録
九十一の二　木材関連事業者の登録又は木材関連事業者に係る登録実施機関の登録
九十二　馬主の登録
九十六　商品投資顧問業の許可又は業務の種類の変更の認可
九十七　石油パイプライン事業の許可又は事業用施設の変更の許可
九十八　石油輸入業者の登録
百三　熱供給事業の登録
百五　登録電気工事業者の登録
百六　特定事業者等が設置している工場等に係る登録調査機関の登録
百七　工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可
百八　深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可
百九　アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可
百十　航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
百十一　特定電気用品に係る検査機関の登録
百十二　特別特定製品に係る検査機関の登録
百十四　計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
百十五　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
百十六　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
百十七　特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
百十七の二　第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
百十九　第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可
百十九の二　認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定
百二十　鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可
百二十一　自動車道事業の免許
百二十二　高速道路の新設又は改築の許可
百二十三　自動車ターミナル事業の許可
百二十四　優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録
百二十五　道路運送事業の許可若しくは事業計画の変更の認可又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関若しくは登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録
百二十五の二　タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録
百二十五の三　自家用有償旅客運送者の登録
百二十六　自家用自動車の有償貸渡しの許可
百二十七　運河開設の免許
百二十七の二　港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関の登録
百二十八　船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可
百二十九　小型船造船業者の登録
百三十二　船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録
百三十二の二　有害物質一覧表の相当確認に係る相当確認船級協会の登録
百三十四　港湾運送事業の許可
百三十五　内航海運業の登録
百三十六の二　水先人に係る登録水先人養成施設又は水先免許更新講習の登録
百三十七　船員派遣事業の許可
百三十七の二　船員の労働条件等に係る登録検査機関の登録
百三十八　空港等若しくは航空保安施設の設置の許可、設計検査等に係る事業場の認定又は航空運送事業若しくは航空機使用事業の許可
百三十九　貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可
百四十　倉庫業者の登録又は認定
百四十一　ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録
百四十一の二　全国通訳案内士に係る登録研修機関の登録
百四十二　旅行業、旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録又は旅程管理業務等に係る登録研修機関の登録
百四十二の二　観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定
百四十二の三　住宅宿泊管理業者又は住宅宿泊仲介業者の登録
百四十四　建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録
百四十五　工場において製造する浄化槽の型式の認定
百四十六　不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録
百四十七　宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士に係る登録講習機関の登録
百四十八　積立式宅地建物販売業の許可
百四十九　前払金保証事業の登録
百五十一　マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録
百五十一の二　賃貸住宅管理業者の登録
百五十二　測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録
百五十三　広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録
百五十四　構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録
百五十五　住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録
百五十五の二　登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録
百五十五の三　優良緑地確保計画の認定手続に係る登録調査機関の登録
百五十六　一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理の認定
百五十六の二　使用済小型電子機器等の再資源化事業計画の認定
百五十七　環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
百五十八　登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の登録
百六十　遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録