井口税理士事務所

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不動産の取得と税金 印紙税


不動産の取得にあたり、発生する税金と控除できる制度のうち、「印紙税」のご紹介をいたします。

納税 不動産取得税
登録免許税
印紙税
控除 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
住宅取得時の贈与の特例


<印紙税(不動産の取得関係)>

1 概要

 課税対象とされる文言を記載した文書に、印紙を貼り、印章や署名で消印することにより、国に納付する税金


2 不動産の取得で関係する課税文書

不動産の譲渡に関する契約書 売買契約書
交換契約書
贈与契約書
代物弁済契約書
現物出資契約書
※軽減税率あり(2027年3月31日まで)
1号
文書
地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書 土地賃貸借契約書
1号
文書

消費貸借に関する契約書 金銭借用証書
金銭消費貸借契約書

1号
文書

建設工事の請負に関する契約書 工事請負契約書
工事注文請書
※軽減税率あり(2027年3月31日まで)

2号
文書

売上代金に係る金銭または有価証券の受取書 領収証
預り証
※非課税:5万円未満や営業以外

17号
文書



3 参考リンク

 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁
 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁
 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置|国税庁
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