不動産の売却等と税金 特定の居住用財産の買換え特例
不動産の譲渡（売却等）にあたり、主な特例制度のうち、「特定の居住用財産の買換え特例」のご紹介をいたします。
| 譲渡所得 | 3,000万円特別控除 |
| 空き家特例（3,000万円特別控除） | |
| 軽減税率の特例 | |
| 特定の居住用財産の買換え特例 | |
| 相続税の取得費加算の特例 | |
| 損益通算 繰越控除 |
居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例 |
| 譲渡益 の繰延 |
固定資産の交換の特例 |
| 立体買換え特例 | |
| 特定の（事業用）資産の買換え特例 |
＜特定の居住用財産の買換え特例＞
特定の居住用財産の買換え特例
1 概要
2025年12月31日までに居住用財産を譲渡し、一定期間内に買換え（交換）により、居住用財産を取得した場合は、譲渡益がなかったものとして、課税を将来へ繰り延べることができる制度です。
２ 要件（譲渡資産）
| 所有期間が１０年超（譲渡した年の１月１日において） |
| 居住期間が１０年以上 |
| 居住用財産の売却代金が１億円以下 |
３ 要件（買換え資産）
| 取得 | 譲渡した年の前年１月１日から譲渡した年の翌年12月31日までに取得 |
| 居住開始 | 譲渡した年の翌年12月31日までに居住 （譲渡年の翌年に取得した場合は、翌々年12月31日） |
| 面積要件 | 土地：500㎡以下 建物：床面積５０㎡以上 |
| 省エネ基準 | 2024年１月１日以後に建築確認を受ける住宅は、一定の省エネ基準を満たす |
| 中古住宅要件 | 築25年以内、地震に対する安全性基準に適合 など |
