会社設立後にご対応が必要なこと
＜ご対応が必要なこと＞
１ 税務
２ 労務
（１）社会保険
（２）給与明細、住民税
３ 会社運営
４ 資金繰り
５ 経理
６ リスク管理
＜税務＞
次の行政の届出は当事務所が行います。
１ 税務署
２ 県税事務所
当事務所は基本的に給与明細の作成や住民税のお手続きを行っておりません。
住民税のお手続きは行政にご相談しながら展開されるか、
社会保険労務士にご依頼されるかでご対応をお願いいたします。
参考に次のリンクをご紹介いたします。
１ 給与明細の作成
参考リンク：給与明細書の作成 | 井口税理士事務所
２ 住民税の手続き
参考リンク：住民税の納付 | 井口税理士事務所
＜会社運営＞
１ 役員報酬の金額
報酬の金額が増えるほどに、全体負担額（会社・個人）が比例して増加します。
２ 「預金口座」の開設
３ 「会社専用クレジットカード」の作成
４ 「会計ソフト」の導入
当事務所はマネーフォワードを利用しております。
税理士報酬の他に、別途の料金は発生いたしません。
５ 書類の管理方法を決定
（１）書類
契約書、売上請求書、支払請求書、領収証レシート、口座振替ハガキ、検針票など
（２）電子の受取データ
電子で受領した『請求書』や『領収証』は、電子データで保存しておく必要があります。
６ 会社と個人のお金の区分
（１）現金を区分
会社と個人の現金が混ざらないように区分しておく必要があります。
（２）書類を区分
会社で支払った経費のレシートを区分しておく必要があります。
（３）支払方法で区分
会社の預金から振り込んだり、「会社専用のクレジットカード」を利用したりすれば、手元に現金が通過しません。
＜資金繰り＞
資金繰り表の作成
当事務所から様式の提供は特にしておりません。
＜経理 会社＞
１ 売上管理
売上請求、代金集金、未払催促
２ 支払管理
支払の確認、支払の実施
３ 『現金出納帳』の作成
状況に応じて作成されると間違いありません。
会計帳簿で現金出納帳は、会計帳簿で作成されます。
＜経理 会計処理＞
１ 会計書類の準備
（１）通常の会計資料
やり取りを行った後に、ご提出いただく書類をまとめた『情報共有整理表』をご提供いたします。
参考リンク：ご提出いただく資料情報 | 井口税理士事務所
（２）設立後、資産購入、賃貸借
イ 設立前支出
支払請求書、レシート領収証
ロ 賃貸借（事務所、店舗）
賃貸借契約書、入居時の支払内訳明細書
ハ 車両購入
車検証、金額内訳（本体価格や税金）わかる書類
ニ リース契約
契約書、支払予定明細書
ホ 建物建築や内部造作
契約書、請求書、見積書（工事内容の内訳金額）
ヘ 土地建物の購入
契約書、登記事項証明書、諸経費支払書類
ト 借入
返済予定表（元金・利息）、借入時の費用明細書
２ 会計書類の提出
参考リンク：資料情報の共有方法 | 井口税理士事務所
３ 会計処理状況の確認
参考リンク：現状の損益を確認（顧問先様） | 井口税理士事務所
４ 会計書類の保存
会計処理後に表紙（社名・決算期・保存年限）を入れた袋でご返却しております。
＜リスク管理＞
当事務所から様式などのご提供はしておりません。
状況に応じて適宜のご対応とさせていただいております。
・パスワード管理
・個人情報保護規定
・マイナンバー管理規定
・情報セキュリティ規定
・各種保険の加入
１ 税務
２ 労務
（１）社会保険
（２）給与明細、住民税
３ 会社運営
４ 資金繰り
５ 経理
６ リスク管理
＜税務＞
次の行政の届出は当事務所が行います。
１ 税務署
（１）法人税
『法人設立届出書』
『青色申告承認申請書』
『法人設立届出書』
『青色申告承認申請書』
（２）消費税（例）
『適格請求書発行事業者登録申請書』
『簡易課税選択届出書』
『適格請求書発行事業者登録申請書』
『簡易課税選択届出書』
（３）源泉所得税
『給与支払事務所開設届』
『納期特例承認申請書』
『給与支払事務所開設届』
『納期特例承認申請書』
（４）電子申告
『電子申告開始届出書』
『電子申告開始届出書』
２ 県税事務所
『法人設立届出書』、
「電子申告開始手続」
３ 市区町村「電子申告開始手続」
『法人設立届出書』
「電子申告開始手続」
＜労務① 社会保険＞
当事務所は労務と社会保険のお手続きを行っておりません。
行政にご相談しながら展開されるか、
社会保険労務士にスポットでご依頼されるかのご対応をお願いいたします。
１ 年金事務所
２ 従業員を雇用する場合
（１）労働基準監督署（労災保険）
＜労務② 給与明細・住民税＞
「電子申告開始手続」
＜労務① 社会保険＞
当事務所は労務と社会保険のお手続きを行っておりません。
行政にご相談しながら展開されるか、
社会保険労務士にスポットでご依頼されるかのご対応をお願いいたします。
１ 年金事務所
『健康保険厚生年金の新規適用届』など
２ 従業員を雇用する場合
（１）労働基準監督署（労災保険）
『適用事業報告書』など
（２）ハローワーク（雇用保険）
『雇用保険適用事業所設置届』など
（３）各種規則の決定と作成
就業規則、賃金規定、退職金規定、育児・介護休業規定
（３）各種規則の決定と作成
就業規則、賃金規定、退職金規定、育児・介護休業規定
＜労務② 給与明細・住民税＞
当事務所は基本的に給与明細の作成や住民税のお手続きを行っておりません。
住民税のお手続きは行政にご相談しながら展開されるか、
社会保険労務士にご依頼されるかでご対応をお願いいたします。
参考に次のリンクをご紹介いたします。
１ 給与明細の作成
参考リンク：給与明細書の作成 | 井口税理士事務所
２ 住民税の手続き
＜会社運営＞
１ 役員報酬の金額
報酬の金額が増えるほどに、全体負担額（会社・個人）が比例して増加します。
２ 「預金口座」の開設
３ 「会社専用クレジットカード」の作成
４ 「会計ソフト」の導入
当事務所はマネーフォワードを利用しております。
税理士報酬の他に、別途の料金は発生いたしません。
５ 書類の管理方法を決定
（１）書類
契約書、売上請求書、支払請求書、領収証レシート、口座振替ハガキ、検針票など
（２）電子の受取データ
電子で受領した『請求書』や『領収証』は、電子データで保存しておく必要があります。
６ 会社と個人のお金の区分
（１）現金を区分
会社と個人の現金が混ざらないように区分しておく必要があります。
（２）書類を区分
会社で支払った経費のレシートを区分しておく必要があります。
（３）支払方法で区分
会社の預金から振り込んだり、「会社専用のクレジットカード」を利用したりすれば、手元に現金が通過しません。
＜資金繰り＞
資金繰り表の作成
当事務所から様式の提供は特にしておりません。
＜経理 会社＞
１ 売上管理
売上請求、代金集金、未払催促
２ 支払管理
支払の確認、支払の実施
３ 『現金出納帳』の作成
状況に応じて作成されると間違いありません。
会計帳簿で現金出納帳は、会計帳簿で作成されます。
＜経理 会計処理＞
１ 会計書類の準備
（１）通常の会計資料
やり取りを行った後に、ご提出いただく書類をまとめた『情報共有整理表』をご提供いたします。
参考リンク：ご提出いただく資料情報 | 井口税理士事務所
（２）設立後、資産購入、賃貸借
イ 設立前支出
支払請求書、レシート領収証
ロ 賃貸借（事務所、店舗）
賃貸借契約書、入居時の支払内訳明細書
ハ 車両購入
車検証、金額内訳（本体価格や税金）わかる書類
ニ リース契約
契約書、支払予定明細書
ホ 建物建築や内部造作
契約書、請求書、見積書（工事内容の内訳金額）
ヘ 土地建物の購入
契約書、登記事項証明書、諸経費支払書類
ト 借入
返済予定表（元金・利息）、借入時の費用明細書
２ 会計書類の提出
参考リンク：資料情報の共有方法 | 井口税理士事務所
３ 会計処理状況の確認
参考リンク：現状の損益を確認（顧問先様） | 井口税理士事務所
４ 会計書類の保存
会計処理後に表紙（社名・決算期・保存年限）を入れた袋でご返却しております。
＜リスク管理＞
当事務所から様式などのご提供はしておりません。
状況に応じて適宜のご対応とさせていただいております。
・パスワード管理
・個人情報保護規定
・マイナンバー管理規定
・情報セキュリティ規定
・各種保険の加入
