個人事業から会社（法人成り）

「事業をどう引き継ぐか」の設計が重要です。

設計にあたり考えることは次の通りです。

１　法人成りの目的
２　設立時期と決算月
３　引継ぎ資産
４　引継ぎ負債
５　契約の引継ぎ
６　消費税
７　役員報酬
８　設立前後


＜法人成りの目的を明確にする＞

まず、何のために法人化するかです。
　消費税対策
　所得税・住民税の節税
　社会保険加入
　退職金制度の活用
　信用力向上
　事業承継
　従業員採用

※この目的によって設立時期や決算月が変わります。


＜設立時期・決算月＞

検討事項
　いつ設立するか
　決算月
　第1期を何か月にするか

例えば
　消費税免税期間を最大化
　繁忙期を避けた決算


＜個人事業から引き継ぐもの＞

資産
　現金
　売掛金
　棚卸資産
　車両
　機械
　パソコン
　内装・設備
　ソフトウェア

資産の引継方法
　売買
　現物出資
　賃貸

負債
　借入金
　未払金
　リース
　前受金

※金融機関の承諾が必要な場合があります。


＜契約の引継ぎ＞

　賃貸借契約
　駐車場
　電話
　インターネット
　リース
　クレジットカード
　保険
　許認可
　取引先契約


＜消費税＞

　インボイス登録時期
　設立後の免税判定
　資本金1,000万円未満
　特定期間判定
　2割特例
　簡易課税


＜役員報酬＞

　月額・手取り


＜社会保険＞

　加入時期
　標準報酬月額


＜個人事業の廃業＞

　廃業届
　青色申告取りやめ
　最後の確定申告
　消費税申告


＜法人設立＞

　決定事項
　商号（会社名）
　本店
　事業目的
　資本金（出資金）
　発行株式
　役員
　印鑑
　株式会社・合同会社


＜設立後＞

　法人設立届
　青色申告承認申請書
　給与支払事務所等開設届
　源泉所得税納期特例
　県税・市町村届出
　社会保険
　労働保険


＜会計体制＞

　預金口座
　クレジットカード
　請求書
　領収書
　会計ソフト