２ヶ所給与（所得税・社会保険・住民税）
勤め先の給与から次の控除があります。
・所得税
・社会保険（健康保険、厚生年金）
・社会保険（雇用保険）
・住民税
２ヶ所の給与がある方の取扱いを整理いたしました。
＜所得税＞
１ 税額表「甲欄」「乙蘭」
税率が低い税額表「甲欄」は、１ヶ所の勤め先だけで使用することができます。
それ以外の勤め先は、税率が高い税額表「乙蘭」を使用することになります。
２ 意思表示の方法
勤め先への意思表示と提出書類は、次のとおりです。
| 税額表 | 提出先 | 提出する申告書の名称 |
| 甲欄 | 主たる給与の支払者 | 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 |
| 乙蘭 | 従たる給与の支払者 | 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書 |
※「従たる」の意味：サブの・付随する・二次的な
『扶養控除等申告書』は、１ヶ所だけ提出できます。
『扶養控除等申告書』は、２ヶ所以上に提出することはできません。
＜社会保険（健康保険、厚生年金）＞
勤め先ごとに、社会保険の加入要件を満たしているか等で判断されます。
参考リンク：社会保険（健康保険、厚生年金）の加入要件
同時に２ヶ所以上の勤め先で加入要件を満たしている場合は、
いずれか１つの勤め先を「主たる事業所」として選択し、
被保険者本人から
『健康保険・厚生年金保険 被保険者所属・二以上事業所 勤務届』
を日本年金機構に提出する必要があります。
健康保険の資格は、「主たる事業所」として選択した事業所で登録されます。
保険料は、それぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し、決定されます。
＜社会保険（雇用保険）＞
加入要件は、次のいずれにも該当するときとなっております。
したがって、加入が重複することは、ありません。
なお、会社の役員は、雇用保険に加入することができません。
～雇用保険 加入要件～
次のいずれにも該当するときは、加入しなければならない。
① ３１日以上引き続き雇用されることが見込まれること
② １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
＜住民税＞
住民税は、前年の収入に基づき、税額が決まります。
複数の勤め先分の収入が、合算されて、税額が決まります。
基本的には、１ヶ所の勤め先に特別徴収の通知書が送られ、１ヶ所の勤め先で特別徴収がされます。
～市役所 説明（抜粋）～
「令和７年度の住民税以降、全ての給与を合算して税額を計算し、主たる給与の支払者（特別徴収義務者）から特別徴収（給与から天引き）する取扱いに統一いたします。」
