事業承継税制（令和８年度　税制改正）

事業承継する際に、一定の要件に該当したものは、
贈与税・相続税を実質ゼロにするという時限措置（特例措置）があります。
（法人版は、特例に劣る一般措置もあります。）

その時限措置の入口となる「承認計画の提出期限」が延長されました。

	承認計画の提出期限
法人版	令和９年９月３０日まで （改正前：令和８年３月３１日まで） ※１年６ヶ月延長
個人版	令和１０年９月３０日まで （改正前：令和８年３月３１日まで） ※２年６ヶ月延長

＜事業承継税制（特例措置）の概要　法人版＞

１　概要

　贈与税・相続税の納税を猶予する制度
　特例措置の納税の猶予割合１００％
　（贈与税・相続税を実質ゼロ）

２　対象資産

　非上場株式等

３　手続きの流れ

法人版事業承継税制に係る手続き（特例措置）
都道府県庁	特例承認計画の策定・確認申請	令和９年９月３０日まで
	事業承継（贈与・相続）	令和９年１２月３１日まで
	認定申請	申告期限の２ヶ月前まで
税務署	税務署へ申告
都道府県庁 税務署	税務申告後５年以内　毎年報告
税務署	６年目以降　３年に１度報告

４　税制の概要（特例措置）

	特例措置（時限措置）
猶予対象株式数	上限なし
適用期限	１０年以内の贈与・相続等 （令和９年１２月３１日まで） ※令和９年９月３０日までの計画申請
納税の猶予割合	贈与税・相続税ともに１００％
承継方法	複数株主から最大３名の後継者に承継可能
雇用確保要件	未達成の場合でも猶予継続可能 （一般措置は要件あり）

＜事業承継税制（特例措置）の概要　個人版＞

１　概要

　贈与税・相続税の納税を猶予する制度
　特例措置の納税の猶予割合１００％
　（贈与税・相続税を実質ゼロ）

２　対象資産

　事業を行うために必要な事業用資産
・土地（400㎡まで）
・建物（800㎡まで）
・機械装置
・器具備品
・車両運搬具
・生物（乳牛等、果樹等）
・無形固定資産（特許権等）　

３　適用期限

　１０年以内の贈与・相続等
　（令和１０年１２月３１日まで）
　令和１０年９月３０日までの計画申請が必要

４　納税の猶予割合

　贈与税・相続税ともに１００％