居住用財産の譲渡所得と特例
居住用財産を売却した場合、売却益に対して所得税や住民税が課されることがあります。
一般の不動産売却と異なり、税負担を軽減する特例があります。
これらの特例を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
＜算式（概要）＞
売却代金 － 取得費 － 譲渡費用 ＝ 譲渡所得（特例適用前）
| 名称 | 国税庁ＨＰ |
| ３，０００万円控除 | 居住用財産の売却（特別控除） |
| 軽減税率 | 居住用財産の売却（軽減税率） |
| 買換え（課税の繰延べ） | 特定居住用財産の買換え |
＜譲渡損＞
| 名称 | 国税庁ＨＰ |
| 買換え（損益通算・繰越控除） | 買換え時の損失 |
| ローン残高ありの譲渡（損益通算・繰越控除） | 特定居住用財産の譲渡損失 |
＜特例を受けるための要件（一部抜粋）＞
特例ごとに適用要件は異なりますが、主に次のような事項が判定の対象となります。
・現に自分が住んでいる家屋
・以前住んでいた家屋（住まなくなってから３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売る場合）
・親子や夫婦などの親族に対して売ったものでないこと
・所有期間や居住期間など
＜ご用意いただきたい書類＞
・売却時の売買契約書
・購入時の売買契約書
・売却及び購入に伴う諸費用の領収書等
・売却した住宅の登記事項証明書
・住宅ローンの残高が確認できる書類（該当する場合）
・住民票等の居住状況が確認できる資料（必要に応じて）
・買換え先の住宅に関する売買契約書等（該当する場合）
※適用する特例によって必要書類が異なりますので、詳しくは個別にご案内いたします。
