概要
個人が所有する資産は、「事業用」「業務用」「家事用」の側面があります。
資産が損失（滅失・取り壊し・除却など）を受けた場合は、用途ごとに税務上で取扱いが異なりますので注意が必要です。
なお、損失の原因が、災害・盗難・横領である場合は、雑損控除を選択することもできます（業務用・家事用）。
「事業用」資産の損失
不動産所得・事業所得・山林所得の「事業用」資産（固定資産・繰延資産）が損失を受けた場合は、損失金額を必要経費に計上することができます。
なお、損害賠償金や保険金などで損失が補填された部分の金額は、必要経費に計上することができません。
「業務用」資産の損失
不動産所得・事業所得の「業務用」資産が損失を受けた場合は、損失金額を必要経費に計上することができます。
なお、損害賠償金や保険金などで損失が補填された部分の金額は、必要経費に計上することができません。
また、損失の原因が、災害・盗難・横領である場合は、雑損控除を選択することもできます。
「家事用」資産の損失
損失の原因が、災害・盗難・横領である場合は、雑損控除を選択することもできます。
なお、事業や業務を開始するために取り壊しをした場合も、家事上の資産を任意に処分したとされますので、事業や業務の必要経費に計上することはできません。
雑損控除
＜損失の原因＞
１ 自然現象の異変による災害
（震災、風水害、冷害、雪害、落雷など）
２ 人為による異常な災害
（火災、火薬類の爆発など）
３ 生物による異常な災害
（害虫など）
４ 盗難
５ 横領
＜対象資産＞
事業用固定資産ではない
棚卸資産ではない
生活に通常必要でない資産ではない
＜資産の所有者＞
納税者
納税者の配偶者や親族（生計一・所得制限あり）
