年末調整（顧問先様）

年末調整の関係者

１　受給者
　役員、従業員、パート・アルバイト

２　支給者（顧問先様）
　会社、個人事業主

３　税理士

年末調整の流れ

１　書類配付
（１）「税理士」から「支給者（顧問先様）」へ『年末調整書類（紙）』を郵送いたします。
※お送りするタイミングでお知らせいたします。
※税務署の「年末調整関係用紙等在中」（角２茶封筒）とは別です。
（２）「支給者（顧問先様）」から「受給者」へ『年末調整書類（紙）』を配付していただきます。

２　受給者
（１）『各申告書』を作成
（２）『各申告書』『証明書ハガキ』を「支給者」に提出

３　支給者（顧問先様）
（１）「受給者」の書類を取りまとめいただきます。
（２）「税理士」にご提出ください。

４　税理士
　『給与明細書』『各申告書』『証明書ハガキ』などの情報で年末調整を行います。

税理士が年末調整で必要な情報（３つの情報）

１　受給者情報

２　給与情報

３　年末調整情報

３つの情報

１　受給者情報
（１）氏名、氏名のフリガナ、生年月日、個人番号（マイナンバー）、住所、住所の郵便番号　※①
（２）世帯主名、世帯主との関係、配偶者の有無　※①
（３）本年の中途入社日、退職日　※②
（４）主たる勤務先が他にあるかどうか（乙蘭課税、住民税徴収区分）　※②
※①：『各申告書』の記載事項です。『各申告書』で確認できます。
※②：個別に情報を提供していただく必要があります。

２　給与情報
（１）書類名
　『給与明細書』『賞与明細書』又は『一覧表』
（２）書類時期
　令和７年１月から令和７年１２月支払分　※支払分です
（３）中途採用者
　『前職の源泉徴収票』

３　年末調整情報
（１）扶養
　『扶養控除申告書』
　扶養親族の氏名・生年月日・収入金額など
（２）保険
　『保険料控除申告書』『証明書ハガキなど』
　生命保険、地震保険、社会保険、各種掛金
（３）住宅借入金特別控除
　『住宅借入金特別控除申告書』
（４）その他
　『基礎控除申告書～（以下省略）』

年末調整（後半）の「税理士」業務

１　『源泉徴収票』の作成
　作成した『源泉徴収票』は「支給者（顧問先様）」に郵送いたします。　

２　納付手続きのご案内
　『納付書』の作成、電子マネー納付手続きのご案内

３　『給与支払報告書』
　「受給者」がお住いの市区町村の役場へ電子で提出いたします。

４　各種書類出力

『年末調整の結果書類（紙）』の郵送

　「支給者（顧問先様）」へ『年末調整の結果書類（紙）』を郵送いたします。

＜内容物＞
『源泉徴収票』
『還付（徴収）通知書』など

「受給者」へお渡しいただく書類

郵送で届いた次の書類を「受給者」にお渡しいただきます。
『源泉徴収票』
『還付（徴収）通知書』

「還付」「不足分の徴収」

月々に徴収した源泉所得税の金額（支給者が預かった金額）は、年末調整で算出した「年税額」との精算が必要です。
預かり過ぎていれば「還付金」を支払い、不足していれば「不足分の徴収」をする必要があります。

＜金額＞
『年末調整の結果書類（紙）』の『還付（徴収）通知書』などで、ご確認いただけます。

＜精算方法＞
・『給与明細書』に含める。
・現金でやり取りする。
※現金でやり取りされた場合は、年月日・受給者・金額の情報を「税理士」と共有してくださるようお願いいたします。
　
＜時期＞
「年内還付（徴収）」と「１月還付（徴収）」があります。
前者は、受給者に喜ばれると思いますが、シビアなスケジュールです。
後者は、余裕のあるスケジュールです。

『各申告書』を受給者に依頼する際の留意点

年末調整は、行政が要請する酷な作業と感じますが、申告納税制度を採用しているので、やらざるを得ません。
その中でも特に酷と感じるのは、用紙の右上に「基・配・特・所」と表示された
『給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　給与所得者の特定親族特別控除申告書　兼　所得金額調整控除』
という長い名称の書類です。
このような様式・やり方・内容は、税務行政の不誠実極まりない態度と仕事ぶりと感じます。
しかし、何にしても、やらなければなりません。
＜対応＞
「受給者」本人が作成する書類ですが、「支給者」「税理士」の補助が必要です。
適宜、ご対応をお願い申し上げます。