多くの事業者に関係する法令等で確定した税制改正の概要をご紹介いたします。
関係する顧問先様には、タイミングを見て、個別にご案内いたします。
※新着順で表示しております。
関係する顧問先様には、タイミングを見て、個別にご案内いたします。
※新着順で表示しております。
通勤手当の非課税限度額
自動車や自転車を利用している人に対する通勤手当が増額になりました。
令和７年４月以後に支払われる通勤手当に対して適用するという政令が令和７年11月19日に交付されました。 2025.12.15 税理士会
年末調整で調整を行います。
※詳細は、こちら（国税庁ＨＰ 通勤手当の非課税限度額の改正）をご覧ください。
令和７年４月以後に支払われる通勤手当に対して適用するという政令が令和７年11月19日に交付されました。 2025.12.15 税理士会
年末調整で調整を行います。
※詳細は、こちら（国税庁ＨＰ 通勤手当の非課税限度額の改正）をご覧ください。
防衛特別法人税
1 時期
令和８年４月１日以後に開始する事業年度
参考：令和９年３月期以降（新設法人を除く１年決算法人）
2 税額
（法人税額ー500万円）×４％
３ ポイント
・地方法人税は継続します。
・基礎控除５００万円がありますので、利益が出ていない会社は、当税金が発生しません。
・欠損会社は、当税金が発生しません。
４ 国税庁
詳しくは、こちら（国税庁 リーフレット）をご覧ください。
令和８年４月１日以後に開始する事業年度
参考：令和９年３月期以降（新設法人を除く１年決算法人）
2 税額
（法人税額ー500万円）×４％
３ ポイント
・地方法人税は継続します。
・基礎控除５００万円がありますので、利益が出ていない会社は、当税金が発生しません。
・欠損会社は、当税金が発生しません。
４ 国税庁
詳しくは、こちら（国税庁 リーフレット）をご覧ください。
消費税 ２割特例適用者の簡易課税選択
１ 対象者
いずれも該当する事業者です。
・インボイス発行事業者ではないこと
・基準期間（前々年、前々期）の課税売上が１千万円以下
２ ２割特例を適用できる期間
「令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間」
１日でも含まれていれば、その事業年度は２割特例を適用できます。
３ 簡易課税の選択
（１）簡易課税制度の概要
売上に業種に応じた割合を乗じて消費税額を算出します。
＜例＞
・卸売業１割（９割控除）
・小売業２割（８割控除）
※２割特例と同等
・製造業３割（７割控除）
・建設業３割（７割控除）
・飲食業４割（６割控除）
（２）適用開始の特例
適用を受けたい課税期間の末日までに届出書を提出します。
通常は、課税期間の開始日の前日ですので、事前申請ですが、２割特例適用者は特例が設けられています。
＜例＞２割特例利用の個人事業者が、令和８年分から簡易課税を適用する場合は、令和８年１２月３１日までに提出する必要があります。
（３）注意事項
一度選択すると２年間は継続しなければなりません。
４ 国税庁
詳しくは、こちら（国税庁ＨＰ）をご覧ください。
詳しくは、こちら（国税庁リーフレット）をご覧ください。
いずれも該当する事業者です。
・インボイス発行事業者ではないこと
・基準期間（前々年、前々期）の課税売上が１千万円以下
２ ２割特例を適用できる期間
「令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間」
１日でも含まれていれば、その事業年度は２割特例を適用できます。
３ 簡易課税の選択
（１）簡易課税制度の概要
売上に業種に応じた割合を乗じて消費税額を算出します。
＜例＞
・卸売業１割（９割控除）
・小売業２割（８割控除）
※２割特例と同等
・製造業３割（７割控除）
・建設業３割（７割控除）
・飲食業４割（６割控除）
（２）適用開始の特例
適用を受けたい課税期間の末日までに届出書を提出します。
通常は、課税期間の開始日の前日ですので、事前申請ですが、２割特例適用者は特例が設けられています。
＜例＞２割特例利用の個人事業者が、令和８年分から簡易課税を適用する場合は、令和８年１２月３１日までに提出する必要があります。
（３）注意事項
一度選択すると２年間は継続しなければなりません。
４ 国税庁
詳しくは、こちら（国税庁ＨＰ）をご覧ください。
詳しくは、こちら（国税庁リーフレット）をご覧ください。
